タイの知財情報ソース
タイの知財戦略について、情報ソースをまとめてみました。
タイの知財戦略についておおまかな方針を示すもの
11th NESDP (National Economic and Social Development Plan)
4年おきに出される国家の成長プランについてかかれる計画。知財についての記述もあり。
Creative Economy and Implication for Thailand
近年になって出されたもので日本の「知的財産立国宣言」に相当するもの。
タイの知財に関する大まかな情報提供
JETRO バンコク事務所知財部
タイと日本をめぐる知財関連ニュースが掲載。
タイの特許制度事情とその周辺
タイで改行する知財事務所S&Iインターナショナル代表井口氏による文章。タイの知財制度が概観できる。
タイの知財検索
DIP(Department of Intellectual Property)
タイ知的財産局のHPこの中にタイ特許庁データベースがある。利用方については以下のURLを参照
タイ知財関連公報検索マニュアル
特許庁作成によるDIP内データベース(日本でいうところの特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)[旧:IPDL]の日本語使用マニュアル[特許庁作成]
※なお2015年3月以降のデータベースについては、
タイにおける商標データベースへのアクセス
が詳しい。また、
情報検索、プロの視点。/スマートワークス株式会社
も参考になる。
タイの法律
Thailaws.com
英語・タイ語での法令検索サイト。
IPAT(Intellectual Property Association of Thailand)
日本でいえば発明協会のポジション。タイ語/英語の知財関連法律が掲載
その他
NSTDA特許取得情報
タイ国立科学技術開発庁内特許出願登録情報。