平成28年度「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」展開型
「グローバルスタンダード化された知財教育カリキュラムの立案と実施」

特許庁・INPIT（独立行政法人工業所有権情報館）による事業に採択され、以下の研究を行っています。

①（現状）

都城高専は、知財担当の教員を一名常駐させ、「産業財産権」「知的財産権」を実施する工学系の高等教育機関として長い歴史を持つ学校の一つである。パテントコンテストにおいても、例年多数の学生の応募を行い、多くの特許出願・意匠出願支援対象となっている。近隣の教育機関のリーダー的な役割を果たし、学内における学生への知財教育指導を地道に行う一方で、都城市の中小企業、市民学習会とも積極的に関わり合いながら、学内を越えて市民社会への知財教育を行ってきた。また2010年からは、日本・世界の知財教育の現状にも目をみはり、知財教育の現状を微視的にも巨視的にも捉えながら、継続可能な知財教育カリキュラムの確立を目指し教員による研究が進められている。

②（問題意識・課題）

知財教育先進校である都城高専では、座学を中心としたこれまでの知財教育において十全なカリキュラムを提供できるようになった。しかしながら座学中心の制度理解に収まっているため、ものづくりのカリキュラムのプロセスを体験することで「総合的な知財教育の実施」を行いたい。特に4年生を中心にこれまで行われていた高専祭（一般の高校でいう文化祭）における「研究発表」を知財教育の一環として捉え直したいと考えている。 加えて、「世界標準の知財教育カリキュラム」の立案を考えている。留学生を一定数抱える高等専門学校において、世界標準の知財教育カリキュラムを提供することができたならば、いずれ帰国する留学生にとって有用であるばかりでなく、いずれ世界で働くことになる日本人の学生達にとっても有用である。現在、日本では知財教育のカリキュラム作成に関する研究はスタートしたばかりであり、世界標準のカリキュラムを見据えた研究は皆無である。本校ではすでにシンガポール、台湾、タイにおける知財教育の現状について調査を進めており、それらの調査を踏まえた教育カリキュラム立案にむけて動いているところである。

③（達成したい状況）

以上の点を踏まえ、今回の申請において以下の二点を達成したい。 第一点は、座学だけでなく実際のものづくりを通して、理論と実践を兼ね備えた知財教育の体系化を図る。 第二点として、知財教育のカリキュラムを本校にとって継続可能なシステムとして確立するばかりでなく、全国の高専においても利用可能なシステムとして、また世界標準のカリキュラムとして立案する。