Publications

著書

  1. 橋爪健郎, 高橋誠, 青木幸雄, 武富泰毅, 吉井千周 (1998)『原発から風が吹く』南方新社, 全298頁(分担)pp.249-295 (担当部分:「市民不在の原子力発電所建設過程」と「川内原子力発電所関連年表」) Amazon
  2. 橋爪健郎, 高橋誠, 青木幸雄, 武富泰毅, 吉井千周 (2012)『九州の原発』南方新社, 全322頁(分担)pp.249-295 (担当部分:「市民不在の原子力発電所建設過程」と「川内原子力発電所関連年表」)Amazon
  3. 東賢太郎, 市野澤潤平, 木村周平, 飯田卓編著, 碇陽子, 新ヶ江章友, 西真如, 松尾瑞穂, 松村直樹, 吉井千周, 渡邊日日共著 (2014)『リスクの人類学 不確実な世界を生きる』世界思想社, 全335頁(分担)pp.176-195 (担当部分:第6章「リスクを予測する困難:「迷惑施設」の展開」) Amazon

学位論文

  1. 吉井千周 (1998)「原子力発電所建設における住民運動の変容」慶應義塾大学, 修士(政策・メディア)
  2. 吉井千周 (2013)「タイにおけるマイノリティの固有法とその社会の法化現象についての研究-モン族を事例として-」鹿児島大学, 博士(学術) 鹿児島大学リポジトリ

学術論文

査読論文

  1. 吉井千周 (2002)「マイノリティにおけるインターネットの活用―タイ王国ナーン県、パ・クラン村のモン族事例報告―」 情報処理学会『人文科学とコンピュータシンポジウム論文集』第13号, pp. 185-192 CiNii
  2. 吉井千周 (2004)「タイ近代法システムに対するモン族の適応戦略」湘南藤沢学会『SFC Journal』第3号, pp. 94-117 湘南藤沢学会慶應大学リポジトリ
  3. 吉井千周 (2004)「変容する山地民の紛争処理―モン族の離婚紛争を事例として」アジア女性交流・研究フォーラム『アジア女性研究』第13号, 76-83頁 CiNii
  4. 吉井千周 (2012)「タイにおける山地民政策の変容」『アジア法研究 2011』, Vol.6, No.1, pp. 175-184 CiNii
  5. 吉井千周(2016)「固有法の適応と変容:在米モンコミュニティの誘拐婚を事例として」『アジア法研究 2015』, Vol.9, No.1, pp. 1-18
  6. Senshu YOSHII (2016)Divided Community by Information Media: A Case of Japanese Community in Thailand, Journal of Business Administration and Languages 4(2) 48-52 TNI
  7. Senshu YOSHII and Tanasin Yatsungnoen (2016) Possibility of Intellectual Property Right Education in Thailand, Journal of Business Administration and Languages, 4(2) 61-65 TNI

   

紀要など

  1. 吉井千周 (2000)「NGOからみたIT政策」『次世代サイバースペースの研究―ハイテク・リサーチ・センター整備事業研究報告書 (平成12年度)』慶應義塾大学SFC研究所, pp.23-228, 編著者:慶應義塾大学SFC研究所サイバースペース研究センター Amazon
  2. 吉井千周 (2007)「タイ系モン族の法行動一近代法の受容と拒絶一」『アジア法研究 2006』第7号, p.119
  3. 吉井千周 (2008)「山地民の法意識(一)-モン族を事例として-」『都城工業高等専門学校研究報告』都城工業高等専門学校, 第42号, pp.49-58 CiNii
  4. 吉井千周 (2008)「住民投票条例制定型住民運動と「迷惑施設」の誕生」『都城工業高等専門学校研究報告』都城工業高等専門学校, 第42号, pp.59-69 CiNii
  5. 吉井千周 (2009)「高等専門学校における知的財産教育の現状と課題-都城工業高等専門学校を事例として-」『都城工業高等専門学校研究報告』都城工業高等専門学校, 第43号, pp. 73-79 CiNii
  6. 吉井千周, 下田克久, 小原聡司, 中村裕文, 岩熊美奈子 (2011)「吹奏楽部を核とした地域貢献・学校活性化活動」『都城工業高等専門学校研究報告』都城工業高等専門学校, 第45号, pp.59-68 CiNii
  7. 吉井千周 (2011)「地方における公共空間の再構築とコンビニエンスストア」『都城工業高等専門学校研究報告』都城工業高等専門学校, 第45号, pp.69-76 CiNii
  8. 吉井千周 (2014)「モン族コミュニティにおける情報メデイアの利用」『都城工業高等専門学校研究報告』都城工業高等専門学校, 第48号, pp.113-123 CiNii
  9. 吉井千周, 桑江豊, 小林春陽, 小林洋介, 野元健作, 日吉尚樹, 湯浅妃登美, 吉井藍 (2016)「高等専門学校におけるリカレント教育の現状と課題「まなび長屋」の実践を事例として」『都城工業高等専門学校研究報告』都城工業高等専門学校, 第50号, pp.43-54 CiNii

国際学会プロシーディング論文

  1. Senshu YOSHII (2002) A Study of Minority’s Internet Usage – A Case of Pa Khlang Hmong villager in Nan Province, Thailand, PNC Annual Conference and Joint Meetings 2002, Proceedings pp.122-123 PNC
  2. Senshu YOSHII (2011) Actualities and Issues of Intellectual Property Right Education in Japan, International Symposium on Advances in Technology Education, pp.41-48
  3. Tanasin Yatsungnoen and Senshu YOSHII (2015) Education for Technology Transfer in Higher Education, The 9th International Symposium on Advances in Technology Education, pp.71-75
  4. Senshu YOSHII and Tanasin Yatsungnoen (2015) Possibility of Intellectual Property Right Education in Thailand, The 7th National Conference on Information Technology, pp.105-110 NCIT

国際学会発表

  1. Senshu YOSHII (2002) A Study of Minority’s Internet usage, A Case of Pa Khlang Hmong villager in Nan Province, Thailand, September 2012, PNC Annual Conference and Joint Meetings 2002, Osaka City University.
  2. Senshu YOSHII (2011) Actualities and Issues of Intellectual Property Right Education in Japan, September 2011, International Symposium on Advances in Technology Education, Republic Polytechnic, Singapore.
  3. Senshu YOSHII (2012) IPR Education Practice in Miyakonojo NCT, December 2012, 1st Japan – Thailand Friendship International Workshop on Science Technology& Technology Education, Hand-making Education, Engineering Education, Environmental Education 2012, Miyazaki University.
  4. Tanasin Yatsungnoen and Senshu YOSHII (2015) Education for Technology Transfer in Higher Education, The 9th International Symposium on Advances in Technology Education, National Institute of Technology, Nagaoka College.
  5. Senshu YOSHII and Tanasin Yatsungnoen (2015) Possibility of Intellectual Property Right Education in Thailand, The 7th National Conference on Information Technology, Le Meridien Hotel Chaingmai.
  6. Senshu YOSHII (2016) Divided Community by Information Media A Case of Japanese Community in Thailand, the International Conference on Business and Industrial Research 2016, Thai-Nichi Institute of Technology.
  7. Senshu YOSHII (2016) Abdunction Marriage in Hmong Society, The Asian Law and Society Association (ALSA) Conference 2016, Singapore University
  8. Senshu YOSHII (2016) Japanese Community Imagined by Free Information Magazine in Thailand, การประชุมวิชาการระดับชาติ, “มนุษยศาสตร์: ความจริงกับพลังแห่งความฝัน” (Humanities: Realities And Power Of Dreams), Chiangmai University
  9. Senshu YOSHII (2017) “Juridifidation” in Hmong Society, Fourth Hmong Studies Consortium International Conference, Chiangmai University

国内学会発表

  1. 吉井千周(2000)「NGOへのIT導入−導入重視のIT政策から運用重視のIT政策へ−」国際開発学会第11回学術大会, 拓殖大学八王子キャンパス
  2. 吉井千周(2001)「『必要とされる情報』とIT援助」国際開発学会第2回特別研究集会, JICA国際協力総合研究所
  3. 吉井千周(2003)「住民投票指向型住民運動と「迷惑施設」」国際開発学会第14回学術大会,日本福祉大学名古屋キャンパス
  4. 徳楽清孝, 土井猛志, 高橋明宏, 野口大輔, 吉井千周(2006)「完全密閉型植物栽培システムの開発を通した人材育成」第4回全国高専テクノフォーラムポスター口頭事例発表,長岡工業高等専門学校
  5. 吉井千周(2008)「高等専門学校における知的財産教育についての試論」平成20年度高等専門学校教育教員研究集会, 学術情報センター
  6. 吉井千周(2009)「吹奏楽部を核とした地域貢献・学校活性化活動」国立高等専門学校機構平成21年度教育教員研究集会, 国立豊田工業高等専門学校
  7. 吉井千周(2009)「伝統的集団におけるリーダー創出の変容」九州政治研究者フォーラム2009, 久留米大学
  8. 吉井千周(2009)「地方における公共空間の再構築とコンビニエンスストア」日本地方自治研究学会第26回全国大会, 宮崎公立大学
  9. 吉井千周(2009)「タイ山地民における貧困のメカニズム-少数民族間の経済格差-」貧困研究会第2回研究大会, 大阪市立大学
  10. 吉井千周(2010)「アメリカにおける少数民族裁判」日本法社会学会, 東京大学
  11. 吉井千周(2010)「タイにおける山地民政策の変遷」アジア法学会2010年度研究大会, 高知短期大学
  12. 吉井千周(2011)「リスクとサブ政治化」日本地方自治研究学会第28回全国大会, 関西大学
  13. 吉井千周、岩渕大輔(2016)「共同体としての吹奏楽団 ―海外における邦人吹奏楽団活動を事例として−」日本音楽学会第67会全国大会、中部大学

研究会発表

  1. 吉井千周(2007)「タイ法システムに対するモン族の適応戦略」平成19年度多島圏研究センター講演会, 鹿児島大学
  2. 吉井千周(2009)「高等教育機関における知的財産権教育」平成20年度コンソーシアム宮崎FD研修会, 宮崎大学清武キャンパス
  3. 吉井千周(2009)「伝統的集団におけるリーダー創出の変容」九州政治研究者フォーラム2009, 久留米大学
  4. 吉井千周(2009)「アメリカにおけるモン族の婚姻戦略の変化」第53回現代人類学研究会, 東京大学駒場キャンパス
  5. 吉井千周(2011)「農商工の高度連携と地方の知財−宮崎における知財教育の現状−」九州経済産業局「キーパーソン都城stage−高度連携と戦略のススメ−」, 都城市都城ロイヤルホテル
  6. 吉井千周(2014)「PBLを利用した知的財産教育」第7回PBL利用教育に関する教員研修会, 九州工業大学・熊本工業高等専門学校
  7. 吉井千周(2014)「高専教員のプレゼン能力改善について スライドウェアを中心に」国立高等専門学校平成26年度教員研究集会, 国立都城工業高等専門学校(都城市総合文化ホール)

エッセイ

  1. 吉井千周(2001)「こころが集まる家 チェンマイの山地民子弟のためのNGO」『TAP』創刊号, ぶどうの木出版
  2. 吉井千周(2001)「近代タイの中の自由の民」『TAP』第3号、ぶどうの木出版
  3. 吉井千周(2003-2004)「山地民に魅せられて」『Vien Chiangmai』, Chiangmai
  4. 吉井千周(2004)「空の民と日本兵」『華』, 華の会
  5. 吉井千周(2012)「没後20年記念文学館企画展「藤後左右展に寄せて<下>」」2012年3月, 南日本新聞

新聞報道・テレビ監修

  1. 「新大隅開発反対の膨大資料発見」2006年9月, 宮崎日日新聞
  2. 「「新大隅」反対の資料100箱発見」2006年10月, 南日本新聞
  3. NHK-BSプレミアム「恋する雑貨−モン族−」監修 2013年7月, NHK BSプレミアム

公的研究資金の取得状況

文部科学省研究費補助金

  1. 2006年10月 平成18年度文科省科学研究費補助金[若手研究(スタートアップ)](平成18年度〜平成19年度)課題番号18830110「少数集団の紛争処理制度の研究 タイ国モン族を事例として」研究代表者 KAKEN
  2. 2009年4月 平成21年度文科省科学研究費補助金[若手研究(B)](平成21年度〜平成23年度)課題番号21730014「発展途上国における法化現象の研究」研究代表者 KAKEN
  3. 2012年4月 平成24年度文科省科学研究費補助金[若手研究(B)](平成24年度〜平成27年度)課題番号24730011「近代法制度におけるマイノリティの固有法と法化現象」研究代表者 KAKEN
  4. 2016年4月 平成27年度文科省科学研究費補助金[国際共同研究加速基金](平成28年度)課題番号15KK0105「近代法制度におけるマイノリティの固有法と法化現象(国際共同研究強化)」研究代表者
  5. 2016年4月 平成28年度 「ときめき☆ひらめきサイエンス〜ようこそ大学の研究室へ〜KAKENHI(研究成果の社会還元・普及事業)」採択。「どうしてルールを守らなくてはならないのか?中学生のための法学入門」実施代表者。

文部科学省公募事業

  1. 2015年9月 文部科学省公募事業平成27年度「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」にて「大学間連携による地域ニーズを捉えたみやざき産業人材の育成」(代表:宮崎大学、参加大学:宮崎県立看護大学、宮崎公立大学、九州保健福祉大学、都城工業高等専門学校)採択。都城工業高等専門学校側のCOC+事業で「プレゼンテーションスキルアップ」のプログラム立案・講義を担当。
  2. 2015年10月 文部科学省公募事業平成27年度「国家課題対応型研究開発推進事業(英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業)廃止措置研究・人材育成等強化プログラム委託費」にて「廃炉に関する基盤研究を通じた創造的人材育成プログラム-高専間ネットワークを活用した福島からの学術的なチャレンジ-」(代表:佐藤正知、機関:福島工業高等専門学校)採択。「リスク研究」グループ内の共同研究者として廃炉に関わるリスク研究を実施。

研究資金

  1. 1995年5月 第13回昭和池田記念財団論文コンクール優秀賞・昭和池田財団奨学金
  2. 1998年4月 森泰吉郎記念研究振興基金
  3. 2001年8月 国際ロータリー財団研究者学術文化交流基金
  4. 2000.年4月 文部省大学院高度化推進研究費(個人)
  5. 2006年4月 特許庁・INPIT(特許情報研修館)「平成18年度産業財産権教育実験協力校」研究代表教員(高等専門学校)
  6. 2007年4月 特許庁・INPIT(特許情報研修館)「平成19年度産業財産権教育実験協力校」研究代表教員(高等専門学校)
  7. 2009年4月 特許庁・INPIT(特許情報研修館)「平成21年度知的財産教育実験事業」研究代表教員(高等専門学校)
  8. 2015年4月 独立行政法人国立高等専門学校機構「平成27年度在外研究員制度」
  9. 2016年4月 特許庁・INPIT(特許情報研修館)平成28年度「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」(研究代表)採択課題「グローバルスタンダード化された知財教育カリキュラムの立案と実施」研究代表教員

プロジェクト一覧

PAGE TOP